有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
対処すべき課題
(1) 当社グループの現状の認識について
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
1.旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2.旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3.“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
4.共鳴力と協働力を大切にします。
さらに上記4点の経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。
1.「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
2.「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
3.「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
(2) 当面の対処すべき課題およびその対処方針と具体的な取組状況等
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりましたが、当連結会計年度からはデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。
すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ「マップルリンク」を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。
さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。
また、近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020年には東京オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向けFacebookページの開設、台湾向け観光アプリケーション(スマートフォン用)の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。
当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコンテンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
1.旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2.旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3.“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
4.共鳴力と協働力を大切にします。
さらに上記4点の経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。
1.「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
2.「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
3.「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
(2) 当面の対処すべき課題およびその対処方針と具体的な取組状況等
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりましたが、当連結会計年度からはデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。
すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ「マップルリンク」を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。
さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。
また、近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020年には東京オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向けFacebookページの開設、台湾向け観光アプリケーション(スマートフォン用)の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。
当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコンテンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。