有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また、上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
1.旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2.旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3.“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
4.共鳴力と協働力を大切にします。
上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。
1.「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
2.「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる” “ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
3.「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、当連結会計年度において各事業の利益責任を明確化するために、新たに3事業本部体制を導入いたしました。また、データベースの外部発注業務を内製化することで生産効率を高めるべく、データベース制作業務の子会社への集中施策を実施いたしました。また、意思決定プロセスの簡素化によるさらなる事業活動のスピード化をもくろみ、経営と執行を分離する体制といたしました。業績改善に向けた、かかる体制改革の実施は、具体的な効果が表れるまでにある程度の時間を要することと承知しておりますが、これにより全社員の利益重視への意識改革は着実に浸透しつつあると認識しております。
従来事業の取り組みに加え、今後の事業の取り組みにおいては、当社が主たる事業対象としている旅行客の行動を、新たに、「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理しております。
事前の情報収集など準備的段階の「旅マエ」行動において、出版事業では旅に出る読者のニーズに合った話題性のある新製品の出版を継続して行うと同時に、引き続き徹底した市場在庫管理による返品の削減を実現してまいります。また、「ことりっぷWEB」、「ことりっぷアプリ」、「Fish & Tips」、「MAPPLE トラベルガイド」等の電子媒体を通じ、「旅マエ」ユーザのニーズに合った情報提供をさらに強化してまいります。
「旅ナカ」行動においては、旅先での旅行者の様々なアクティビティに向けた情報提供や予約サービスに積極的に取り組んでまいります。具体的には、「グルヤク」、「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」、「Taylor(テイラー)」といったWEBサービスを通じて、旅先でのグルメや現地ツアーの情報提供、予約ニーズ等に対応してまいります。一方、旅行客の「旅ナカ」消費行動は、特に地方自治体による地域創生事業の取り組みにおいて非常に注目が集まっております。今後は当社出版物に付属の無料電子書籍アプリとして多数のユーザを獲得している「まっぷるリンク」や、多くの訪日外国人ユーザにご利用いただいている「DiGJAPAN!アプリ」等の「旅ナカ」でのご利用を想定した電子媒体を活用することで、これまで培ってきた自治体との取引関係をさらに拡大し、こうした地域創生事業への取り組みを強化してまいります。
そして、「旅アト」において、当社の「旅マエ」、「旅ナカ」で提供する情報やサービスが旅行客の“幸せの記憶となる体験”の一助となるよう向上させていくことで、次の旅行機会においても当社の情報やサービスをご利用いただける好循環を生み出していきたいと考えております。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。