有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、スーパーマップルをはじめとする地図やまっぷるマガジン・ことりっぷなどのガイドブックを書店流通等を通じて全国の書店やコンビニエンスストアにて販売しております(市販出版物)。また、市販出版物の制作ノウハウを活かし、企業・自治体よりパンフレットやノベルティグッズなどのオリジナルツールの企画制作を請け負っております(特別注文品)。当社グループの出版物は、エリアやターゲットにより細かく分けられており、ホテル、旅館、交通、ショップなど、多くのクライアントから、広告媒体として高い支持を得ています。タイアップ広告、ブックインブック広告、クロスメディア広告など、多種多様な広告手法で広告サービスを展開しています(広告収入)。企業・自治体向けに地図・ガイドコンテンツの提供や目的に応じた地理情報システムの構築、地図配信サービスの提供、当社グループの地図データと豊富なガイドコンテンツを活用したカーナビアプリケーションソフト『マップルナビ』をPNDメーカー向けに提供しています(電子売上)。インターネットから海外レストランが予約できる『グルヤク』や現地アクティビティ予約『Mapple Activity』を旅行者向けに提供しています(手数料収入)。また、グアムにてマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』を運営し、ご利用いただいています(施設収入)。
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこでこうした旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたします。
これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化致しました。
また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めました。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。
『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。
これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』
当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。すでに単なる情報は無価値であるため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識しております。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成することで、楽しくかつ信頼してご利用いただける情報を提供すること、情報に独自の利用価値を備えたサービスやソリューションを加えて提供すること、情報だけではなく飲食やアクティビティ等の実体験を合わせて提供していくこと、等々であります。加えて、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のありかたにも大きな影響を与えております。こうした事態に対し、当社グループとしても積極的にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供にチャレンジしつつ、そこで求められる技術やノウハウを蓄積し、より新しく使いやすい情報提供のあり方やこれまでにない収益獲得の方法に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。
環境変化に対応するためのこうした各種取り組みや新規事業を積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となります。また周辺業界の企業や海外企業との提携等についても大胆に進めていく必要があり、それらに係る投資や事業展開を迅速に行っていくためには、技術者を含む人材を育成し、有効に活用していくことも当社グループの重要な課題であると認識しております。
なお、特に現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい経済環境が続くことが見込まれており、同感染症の拡大が世界経済を大きく下振れさせるリスクさえ懸念されております。当社グループとしては、刻々と変わる状況に臨機応変に対応しつつ、しっかりとコストコントロールを行い、まず当面の苦境を乗り越えていくことが喫緊の課題であると認識しております。
ホールディングス体制に移行する今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸となって解決してまいります。