有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。
これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新して当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化し、また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。
『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』
当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題については、以下の通りに認識しております。
当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが急速に台頭しユーザー相互間の情報の流れが生じるとともに、一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。こうした時代にあって単なる情報はすでに無価値であるため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューションを添えたり飲食やアクティビティ等の実体験を加えたりして提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも大きな影響を与えており、すでに出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、電子書籍の販売も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫の最適化に着手する一方、間接業務や営業における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、合わせて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。
さらに、昨今話題となっているAIや5Gといった最新の情報技術は、従来とは桁違いのビッグデータと呼ばれる情報を用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供・流通を可能にし、また4K動画やVR等の大容量コンテンツの配信さえ容易なものにしていくことが期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業を行うことと並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供のあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。
また、2019年に初めて確認された新型コロナウイルス感染症の影響が今後も相当の期間色濃く残り続けることを想定し、同感染症の影響下においても収益が獲得でき、事業を継続しうる体制の構築に取り組んでいくことも喫緊の課題であると認識しており、上記のような環境変化と合わせてこの課題に対処するために、現在グループ各社の事業を支える業務全般について早急にDX(デジタルトランスフォーメーション)を採り入れることでさらなる業務の省力化・スマート化への変革を推進しております。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業におけるWEB営業、ウェビナー、オンライン決済等、制作におけるWEB編集・校正等によるものであります。こうしたことを一つひとつ着実に実行していくことでコロナ禍を乗り切り、業績の着実な改善を進めるとともに新たな時代に適応できる体制整備を行っていくことが重要な課題であると認識しております。
ホールディングス体制に移行した今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸となって解決してまいります。