訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
1.旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2.旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3.“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
4.共鳴力と協働力を大切にします。
上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。
1.「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
2.「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
3.「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品・サービスを開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を最重要課題と位置付けグループ全体の事業構造改革を実施すべく専門部署を立ち上げ検討を行い、平成30年3月期より以下の改革を実施することとしました。
①事業体制変更
各種媒体における情報発信に加え、旅に関連する各種サービスの展開等多様化する事業を3事業に区分、各事業の利益責任を明確にするための3事業本部制の導入および全部門を対象とした人員適正化。
②データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化
当社グループの事業の根幹であるデータベースの制作業務を子会社に集約、工程改善に加え外部発注業務の内製化による生産効率の向上。
③子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併
カーナビゲーション事業の推進強化・効率化及びシステム開発人材の有効活用。
④業績連動人事制度の導入
全社員を対象とする利益重視への意識改革の推進。
上記改革により、厳しい事業環境においても業績拡大が実現できる体制を構築し、事業拡大・業績改善することが最重要課題となっております。
具体的な課題として、出版事業においては話題性のある新規商品の出版に加え、徹底した市場在庫管理による返品削減を実現させることに加え、「まっぷるリンク」による出版物売上拡大はもとより、新たな事業構築を実現させることが重要となっております。「ことりっぷ」ブランドにおいては、更なる外部企業とのコラボレーション案件の獲得を目指してまいります。
電子事業においては、『マップルナビ』では、今後さらなる当社独自ガイド情報活用のナビゲーションシステムの開発により普通車の車載カーナビへの採用や新たな市場である業務用ナビゲーション市場の開拓が重要となっております。
新規事業であるインバウンド事業においては、引き続きこれまでに構築してきた情報・技術をフル活用し、訪日外国人観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供するとともに、有力海外企業との提携により当該サービスを広く普及させること、それにより訪日外国人観光客に向けた情報発信を必要とする企業、地方自治体等にその機会を提供できる状況を構築し、多種多様な売上を獲得することが重要となっております。
また、従来の情報発信事業に加え、旅行関連事業において相乗効果が期待できる新規サービスを多数提供することも必要となっております。
また制作面におきましては、上記事業構造改革に伴う各種改革により、制作工程の改善や効率化に加え、社員全員による利益重視への意識改革により原価削減、収益改善を実現させることが重要な課題となっております。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。