有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また、上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
1.旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2.旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3.“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
4.共鳴力と協働力を大切にします。
上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。
1.「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
2.「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる” “ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
3.「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、さらなる構造改革に向けて80名程度の希望退職者の募集を行い、(結果は2019年3月7日に公表した通り96名)これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。
こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理していることに加え、従来の三事業本部体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、ユーザ視点に立って、本やWEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなアクティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくための体制を整備いたしております。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。