有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	198,424		167,083
退職給付に係る負債	28,513		30,825
未払事業税否認	14,724		17,593
賞与引当金損金算入額否認	214,836		107,300
役員退職慰労引当金損金算入額否認	77,131		66,047
貸倒引当金損金算入限度超過額	160,476		159,025
会員権評価損否認	54,304		56,166
投資有価証券評価損否認	191,544		240,045
たな卸資産評価損否認	11,320		6,901
固定資産償却限度超過額	20,079		-
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829
減損損失	1,671,940		1,461,561
繰越欠損金	2,575,861		2,937,943
その他	134,217		175,366
繰延税金資産小計	5,628,204		5,700,691
評価性引当額	△5,628,204		△5,700,691
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△368,245		△415,068
その他有価証券評価差額金	△122,517		△131,753
その他	△2,473		△1,796
繰延税金負債合計	△493,236		△548,619
繰延税金負債の純額	△493,236		△548,619

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△493,236		△548,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	△0.6		-
未実現利益税効果未認識額	1.0		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△31.5		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。