有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	118,057		136,614
退職給付に係る負債	21,973		24,217
未払事業税否認	16,421		17,316
賞与引当金損金算入額否認	75,833		71,355
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,684		26,949
会員権評価損否認	53,633		53,633
投資有価証券評価損否認	198,988		176,748
たな卸資産評価損否認	5,514		99,065
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		148,462
減損損失	1,170,927		1,218,155
税務上の繰越欠損金(注)	3,904,358		4,912,118
その他	132,407		111,842
繰延税金資産小計	6,079,431		7,052,911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,904,358		△4,912,118
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,175,073		△2,140,793
評価性引当額小計	△6,079,431		△7,052,911
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△400,619		△467,487
その他有価証券評価差額金	△63,856		△205,147
その他	△1,796		△4,225
繰延税金負債合計	△466,272		△676,860
繰延税金負債の純額	△466,272		△676,860

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	121,745	204,042	-	591,982	206,235	2,780,352	3,904,358
評価性引当額	△121,745	△204,042	-	△591,982	△206,235	△2,780,352	△3,904,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	204,042	-	591,982	206,235	805,154	3,104,703	4,912,118
評価性引当額	△204,042	-	△591,982	△206,235	△805,154	△3,104,703	△4,912,118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		-
住民税均等割等	12.1		-
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△102.8		-
繰越欠損金の期限切れ	77.6		-
子会社との税率差異	3.3		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8%		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。