訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	202,033		198,424
退職給付に係る負債	29,793		28,513
未払事業税否認	11,370		14,724
賞与引当金損金算入額否認	95,390		214,836
役員退職慰労引当金損金算入額否認	75,447		77,131
貸倒引当金損金算入限度超過額	129,303		160,476
会員権評価損否認	55,851		54,304
投資有価証券評価損否認	189,091		191,544
たな卸資産評価損否認	5,663		11,320
固定資産償却限度超過額	22,150		20,079
土地評価に係る繰延税金資産	274,829		274,829
減損損失	1,596,942		1,671,940
繰越欠損金	1,760,628		2,575,861
その他	109,539		134,217
繰延税金資産小計	4,558,037		5,628,204
評価性引当額	△4,558,037		△5,628,204
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	-		-
退職給付に係る資産	△316,167		△368,245
その他有価証券評価差額金	△109,962		△122,517
その他	△2,473		△2,473
繰延税金負債合計	△428,603		△493,236
繰延税金負債の純額	△428,603		△493,236

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△428,603		△493,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		0.1
住民税均等割等	4.1		△0.6
未実現利益税効果未認識額	3.4		1.0
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△32.8		△31.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.6		-
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8%		0.1%