訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は弱含みで推移、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による政策動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を拡大すべく、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大、プレミアムクーポン提供や地方自治体との提携等積極的に取り組むとともに、『DiGJAPAN!』ウェブサイトの強化や微博(ウェイボー)や微信(ウィチャット)への情報発信もスタートいたしました。5月には台湾企業と提携し『DiGJAPAN!』システムを転用した『DiGTAIWAN!』もスタートいたしました。また、訪日ビジネスに役立つ法人用地図配信サービス『Mapple API多言語マップ(ベクトル配信型)』の販売も開始いたしました。11月には、中国においてWeChatPay等を利用したモバイル決済ソリューションシステム及び店舗向けマーケティングソリューションシステムを提供しているQFPay社と㈱ウィズ・パートナーズと共に同システムを日本で展開するための合弁会社、QFPay Japan㈱を設立し、準備作業を開始しました。3月には、海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を事業譲受により取得いたしました。同事業は当社の既存事業との相乗効果も充分期待できるとともに、多言語展開することでインバウンド事業等への展開も可能であると考えております。また、出版事業における事業拡大を目指し注力している、本とアプリの<ダブル使い>といった新たな旅のスタイルを提供する当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大に努めることで累計840万ダウンロードを超える実績を獲得いたしました。子会社㈱トリプコンにおいては、7月には6言語対応の旅とおでかけの総合比較サイト『TRIPCON(トリプコン)』をオープン、11月には国内外からの集客を一元管理できる宿泊施設向けプラットフォーム「トリプコンビズ」を発売開始いたしました。「ことりっぷ」ブランドにおいては、多くの自治体からの小冊子受託が増加、また多くの企業と協業した旅行グッズや食品、文房具等のコラボレーション商品も多数販売されました。
当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失22億76百万円を計上いたしました(前年同期は、営業利益3億6百万円)。経常損失は22億6百万円となりました(前年同期は、経常利益3億63百万円)。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期(平成30年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース1億82百万円、ソフトウェア9億22百万円、工具器具備品83百万円、機械装置及び運搬具16百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて7億87百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて11億85百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて3億54百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が23億26百万円減少となった一方で、新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額が2億76百万円あり、その期末残高は78億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7億87百万円となり、前連結会計年度比べ1億55百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純利益5億33百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純損失34億27百万円となり、39億61百万円の減少となったことに加え、減損損失を12億3百万円計上したこと、賞与引当金の増減額が3億85百万円の増加となり4億39百万円増加したこと、売上債権の増減額が8億74百万円の減少となり20億88百万円減少したことに対して、返品調整引当金の増減額が2億23百万円の減少となり6億30百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億85百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円増加しました。
これは主に、有価証券の償還による収入が8億円あったことに対して、前連結会計年度において定期預金の払戻による収入が6億円あったことに加え、有価証券の取得による支出が13億3百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億54百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円減少しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が29百万円減少したことに対して、前連結会計年度において新株予約権の発行による収入が16百万円あったことによるものであります。