有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
返金負債	740,684		750,767
退職給付に係る負債	31,225		32,557
未払事業税否認	27,564		1,282
賞与引当金損金算入額否認	101,504		95,533
役員退職慰労引当金損金算入額否認	53,370		54,939
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,813		15,139
会員権評価損否認	40,374		41,561
投資有価証券及び関係会社株式	509,664		524,645
棚卸資産評価損否認	40,592		30,545
土地評価に係る繰延税金資産	63,716		65,589
減損損失	629,631		602,757
税務上の繰越欠損金(注)2	4,370,855		4,286,967
その他	95,304		109,255
繰延税金資産小計	6,719,303		6,611,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,370,855		△4,286,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,348,447		△2,324,574
評価性引当額小計(注)1	△6,719,303		△6,611,541
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△442,183		△447,457
その他有価証券評価差額金	△350,681		△331,067
その他	△1,796		-
繰延税金負債合計	△794,661		△778,524
繰延税金負債の純額	△794,661		△778,524

(注)1.評価性引当額が107,761千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式額が14,980円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,888千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	206,235	805,154	836,519	-	858,014	1,664,931	4,370,855
評価性引当額	△206,235	△805,154	△836,519	-	△858,014	△1,664,931	△4,370,855
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	828,819	861,043	-	883,205	170,450	1,543,448	4,286,967
評価性引当額	△828,819	△861,043	-	△883,205	△170,450	△1,543,448	△4,286,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.6
住民税均等割等	0.7		2.1
評価性引当額の増減	△52.5		△7.7
繰越欠損金の期限切れ	22.3		24.3
税額控除	△0.6		△0.9
税率変更による影響額	10.7		△31.1
子会社との税率差額	1.3		0.1
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5%		16.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は22百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。