(企業結合等関係)
(事業分離)
当社の連結子会社であった株式会社MEGURUは、2021年7月20日付で、当社及びサイブリッジホールディングス株式会社他法人3社及び個人9名を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施しました。この第三者割当増資に伴う当社の持分比率低下により、持分法適用関連会社となったため、株式会社MEGURUならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社MEGURUは、2022年2月28日付で第二回第三者割当増資を実施したことにより、株式会社MEGURUならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを持分法適用の範囲から除外しております。
なお、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.はSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.から商号変更しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
旅行業全般(レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等)
(2) 事業分離を行った主な理由
当社連結子会社であった株式会社MEGURU並びにその子会社の主要事業となる海外旅行先での現地ツアー販売及び海外レストラン予約等のwebサービス事業に関しまして、2020年3月以降現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事実上事業運営がストップした状態であります。未だ、海外旅行の再開時期に関しては見通しが立たない中でありますが、それまでにこの事業を維持していくための費用として、約130百万円/年(昨年度実績)を予想しており、渡航再開が遅れ、撤退する判断となった場合には、撤退費用としても米国グアムで展開するアクティビティ施設のリース費用を中心に多額の費用が見込まれます。こういった状況の中で、事業の継続維持のために、新たな出資者を受け入れ、資本を強化した上でしかるべき再開に備えるべきであるという結論に達しました。
(3) 事業分離日
2021年7月20日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社MEGURUが第三者割当増資を行った結果、同社に対する当社の持分比率が100.0%から22.5%に低下したため、同社ならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
また、2022年2月28日付で第二回第三者割当増資を実施したことにより、株式会社MEGURUならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONを持分法適用の範囲から除外し、投資有価証券による評価額に修正しております。
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動損失 25,986千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83,826千円
固定資産	26,397
資産合計	110,223
流動負債	85,897
固定負債	18,264
負債合計	104,162

(3) 会計処理
株式会社MEGURUが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動損失25,986千円を計上しております。また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社ならびにその子会社であるSHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、MEGURU SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
観光事業
なお、「観光事業」は、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載しております。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,075千円
営業損失 38,519千円
(子会社株式の譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先の名称
小笠原健治
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社Kuqulu
事業の内容 :コールセンター事業
(3)株式譲渡の理由
当該子会社の代表取締役社長である小笠原氏より全株式譲受の申し出があり、今後の当社グループにおける事業の再編方針等を踏まえて株式譲渡について検討を行ったものであります。
当社は、当社グループの観光事業において、旅行先の現地ツアー販売や海外レストラン予約などに係るコールセンター業務をグループ内にバックヤードとして取り込むことで同事業との相乗効果を強化できると同時に、当社グループのコールセンター業務の内製化による費用抑制効果も期待できることから2018年6月に株式会社Kuquluを連結子会社化いたしました。
しかしながら2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症流行により当社グループの事業全体が甚大な影響を受けることとなり、特に海外を目的地とする観光事業において先の見通しが立たない極めて厳しい事態が長期化する中、2021年6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて公表しました通り、観光事業を統括する株式会社MEGURUが第三者割当増資を実施し、同社連結子会社の海外現地法人を含め当社の持分法適用関連会社に移行いたしました。また、株式会社MEGURUが第二回第三者割当増資を実施したことにより、同社連結子会社の海外現地法人を含め当社の持分法適用関連会社から除外しております。観光事業には引き続き注力してまいりますが、今般の上記申し出においては、コロナ禍における当社グループの事業再編の方向に沿っていることから、これを受け入れ、当社が保有する株式全てを譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2022年3月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 31,095千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	35,099千円
固定資産	15,441
資産合計	50,540
流動負債	28,438
固定負債	2,496
負債合計	30,934

(3)会計処理
当該株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 184,724千円
営業利益 30,436千円