別途積立金

有報情報

#1 配当政策（連結）

また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する「電子事業」における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化・充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失となりましたが、利益準備金、別途積立金を取り崩すことによって、上記の基本方針を考慮し、当初予定どおり、前期同様に普通配当を1株につき20円とすることを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

2017/09/08 15:19