退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 15:19

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が67億67百万円であったことに加え、退職給付に係る資産の増加額が2億87百万円、返品調整引当金の減少額が2億8百万円、たな卸資産の増加額が1億13百万円、無形固定資産の取得による支出が4億67百万円、配当金の支払額が3億32百万円あった一方で、減損損失が58億68百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億18百万円、売上債権の減少額が10億69百万円、仕入債務の増加額が3億7百万円、社債発行による収入が9億91百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加し、117億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2017/09/08 15:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		-
退職給付に係る資産	△412,788		△453,370
その他有価証券評価差額金	△150,003		△216,705

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、12億10百万円の収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が67億67百万円であったことに加え、退職給付に係る資産の増加額が2億87百万円、返品調整引当金の減少額が2億8百万円、たな卸資産の増加額が1億13百万円であった一方で、減損損失が58億68百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億18百万円、売上債権の減少額が10億69百万円、仕入債務の増加額が3億7百万円あったことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、5億4百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が64百万円、無形固定資産の取得による支出が4億67百万円あったことであります。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	76,000	85,002
退職給付に係る資産	△1,158,216	△1,356,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,082,215千円	△1,271,151千円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2017/09/08 15:19