固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	484千円
機械装置及び運搬具	664	104
工具、器具及び備品	-	0
土地	-	7,211
計	664千円	7,799千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,556千円	550千円

2017/09/08 15:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	50千円
機械装置及び運搬具	78	-
工具、器具及び備品	1,199	1,156
ソフトウエア	574	-
計	1,853千円	1,207千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/08 15:19

#8 業績等の概要

損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少並びにカーナビ事業での売上も伸び悩む状況となっていることや、当社グループにおける事業展開も従来の地図情報提供を中心としたサービスからガイド情報提供を中心とした事業へとシフトしていく方針であることから、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
(2)キャッシュ・フロー

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#9 減損損失に関する注記（連結）

また、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、当社事業方針を従来の地図情報提供をメインとする事業から「インバウンド事業」等のガイド情報提供をメインとする事業へと変更いたしました。
この様な劇的な事業環境の変化と売上減少、当社の事業方針の変更を受け、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額)

2017/09/08 15:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損否認	52,261		8,154
固定資産償却限度超過額	36,049		29,697
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		314,875

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/09/08 15:19

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた696,997千円は、「ソフトウエア」687,161千円、「その他」9,835千円として組み替えております。

2017/09/08 15:19

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、売上高の大幅減少に加え、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費の増加、原価における新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生やカーナビ向けデータのメンテナンス費用の増加より、営業損失が9億34百万円となりました(前連結会計年度は、営業利益6億59百万円)。これに伴い、経常損失は8億87百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益6億99百万円)。
また、カーナビゲーションの普及に加え、スマートフォンの普及や無料ナビゲーションアプリの提供、PND市場の飽和状態化等、当社グループの事業環境が大きく変化する中、地図出版物の売上減少傾向も急速となるとともに、カーナビ事業での売上も伸び悩む状況となり、当連結会計年度においては多額の営業損失を計上することとなりました。また当社グループにおける事業展開も、従来の地図情報提供を中心とするサービスから、ガイド情報提供による「おでかけサイクル事業」や「訪日観光客向けインバウンド事業」へとシフトしていく方針へと変更してきました。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産及びのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として58億68百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース33億78百万円、ソフトウェア4億12百万円、土地19億27百万円、のれん1億32百万円となっております。また、それに加えて従来計上していた繰延税金資産についても、その回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産全額を取り崩すとともに、繰延税金負債を計上していた土地の減損に伴い、繰延税金負債を取り崩したことにより、法人税等調整額△2億44百万円を計上いたしました。これにより当期純損失は65億82百万円となりました(前連結会計年度は、当期純利益4億33百万円)。
なお、8月には今後の重要な成長事業のひとつとして位置づけてきた、海外から日本を訪れる観光客への情報提供サービスを基盤に広告収入等を獲得する「インバウンド事業」を早期に確立し、訪日旅行者向けサービスの更なる充実を実現すべく、アジア地域において多くの企業とのパイプを有するとともに、多くの事業経験を持つ、株式会社ウィズ・パートナーズと業務提携を行いました。また、9月には、その「インバウンド事業」を積極的に展開するための資金として、転換社債型新株予約権付社債を発行し10億円を調達いたしました。(詳細につきましては、8月15日リリースの「株式会社ウィズ・パートナーズとの業務提携及び第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご覧ください)その成果として9月には中国初の消費者による評価や投稿などを主体とするサイトを運営する会社、Dianping社、11月には旅情報アプリ「オン・ザ・ロード」「タオ・オン・ザ・ロード」を展開する会社、Travo社とのMOU(覚書)締結も実現いたしました。また11月には訪日外国人観光客向け新サービスブランド「DiGJAPAN!(ディグジャパン)」を立ち上げるとともに、5言語(英語、中国語[簡体字、繁体字]、韓国語、タイ語)対応の観光アプリ『DiGJAPAN!』をリリースいたしました。今後も多くの有力海外企業との提携を実現し、「インバウンド事業」を大きく拡大していく予定でおります。

2017/09/08 15:19

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2017/09/08 15:19