当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年6月30日
- 6691万
- 2015年6月30日
- -1億7912万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2017/09/08 15:26
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社グループにおける第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の主要取引先における新製品発売の遅れや市場の飽和化の影響もあり、売上高は9億円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億69百万円減少いたしました。また、市販出版物では、改訂版商品の返品が前連結会計年度末に前倒計上されたことによる影響で、当第1四半期における返品が大幅に減少したことに加え、国内ガイドシリーズ『たびまる』の改訂出版に伴う売上が増加したことにより市販出版物の売上高は20億86百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して3億59百万円増加いたしました。特別注文品、広告収入等におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して1億26百万円(4.0%)増加し、33億18百万円となりました。2017/09/08 15:26
しかし損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億73百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益72百万円)。これに伴い、経常損失は1億59百万円となりました(前年同期は、経常利益89百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億79百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)。
(2) 財政状態の分析 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/09/08 15:26
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 4円2銭 △10円77銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,917 △179,129 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,917 △179,129 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,628 16,627 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -