親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 6691万
- 2015年6月30日
- -1億7912万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当社グループにおける第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の主要取引先における新製品発売の遅れや市場の飽和化の影響もあり、売上高は9億円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億69百万円減少いたしました。また、市販出版物では、改訂版商品の返品が前連結会計年度末に前倒計上されたことによる影響で、当第1四半期における返品が大幅に減少したことに加え、国内ガイドシリーズ『たびまる』の改訂出版に伴う売上が増加したことにより市販出版物の売上高は20億86百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して3億59百万円増加いたしました。特別注文品、広告収入等におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して1億26百万円(4.0%)増加し、33億18百万円となりました。2017/09/08 15:26
しかし損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億73百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益72百万円)。これに伴い、経常損失は1億59百万円となりました(前年同期は、経常利益89百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億79百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)。
(2) 財政状態の分析 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/09/08 15:26
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,917 △179,129 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 66,917 △179,129 普通株式の期中平均株式数(千株) 16,628 16,627