#1 業績等の概要: (2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が5億33百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が3億28百万円、返品調整引当金の増加額が4億6百万円、定期預金の払戻による収入が6億円あった一方で、有価証券及び投資有価証券売却益が1億71百万円、売上債権の増加額が12億13百万円、たな卸資産の増加額が3億39百万円、仕入債務の減少額が2億89百万円、その他の流動負債の減少額が1億42百万円、有形固定資産の取得による支出が55百万円、無形固定資産の取得による支出が5億71百万円、投資有価証券の取得による支出が5億11百万円、長期借入金の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、99億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は280億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(0.9%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が12億13百万円、有価証券が3億円、商品及び製品が1億86百万円、仕掛品が1億57百万円、流動資産その他が2億90百万円、データベースが1億18百万円、ソフトウェアが2億98百万円、投資有価証券が1億7百万円増加した一方で、現金及び預金が24億33百万円、割引率見直しに伴い退職給付に係る資産が3億23百万円減少したことであります。負債合計は59億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億89百万円、未払費用が1億34百万円、繰延税金負債が2億46百万円減少した一方で、返品調整引当金が4億6百万円、流動負債その他が3億45百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円等により1億81百万円増加する一方で、その他有価証券評価差額金が3億27百万円減少、退職給付に係る調整累計額が2億31百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は3億49百万円(1.6%)減少し、220億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.6%と0.6ポイント悪化しております。
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