売上高
連結
- 2015年3月31日
- 123億9593万
- 2016年3月31日 +5.16%
- 130億3536万
個別
- 2015年3月31日
- 111億2559万
- 2016年3月31日 +9.82%
- 122億1843万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/09/08 15:34
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,318,351 6,030,186 8,596,543 13,035,362 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △158,204 △416,306 △415,837 533,787 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/09/08 15:34
2.地域ごとの情報区分 外部顧客への売上高 市 販出版物 地図 2,318,606 雑誌 2,949,021 ガイドブック 1,173,368 実用書 31,868 小計 6,472,864 特別注文品 668,139 広告収入 860,711 電子売上 4,363,498 手数料収入 30,719 合計 12,395,933
(1)売上高 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱トリプコン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/09/08 15:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2017/09/08 15:34
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 日本出版販売株式会社 2,796,823 株式会社トーハン 2,709,752 日本地図共販株式会社 1,360,758 - #5 事業等のリスク
- (特定の取引先への依存に関するリスク)2017/09/08 15:34
従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのSiMAPデータベースを活用した電子事業を当社事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半(72.8%)を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約72.4%を占めております。これにより、この3社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。 - #6 業績等の概要
- このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等の実現を目指し活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組むとともに、外国人エディタによる「地方(ローカル)」深堀りコンテンツを提供する『DiGJAPAN!』ウェブサイトをオープンするなど、様々な訪日外国人観光客向けのサービスを展開してまいりました。また、本とアプリの<ダブル使い>といった新たな旅のスタイルを提供する、当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大にも努めることで累計400万ダウンロードを超える実績を獲得いたしました。2月1日には、インバウンド事業に関連する「旅行関連プラットフォーム提供事業」を展開すべく、㈱トリプコンを100%子会社として設立いたしました。2017/09/08 15:34
当連結会計年度における業績は、電子売上では、インバウンド関連の売上や各種スマートフォン向けアプリの売上の増加はあったものの、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し35億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億60百万円(19.7%)減少しました。また市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したものの、最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりました。一方で、国内ガイドブック『たびまる』シリーズの改訂に加え、新ガイドシリーズとして『にっぽんクルマ旅』シリーズを出版、また訪日外国人観光客向け商品『多言語地図TOKYO・KYOTO』や『首都圏発 日帰り 大人の小さな旅』、トリップアドバイザーとのコラボガイドブック第2弾等多くの新刊商品を出版してまいりました。加えて、『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細!さんぽ地図』のmini版の出版による売上拡大もあり、前年同期を大きく上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は79億50百万円となり、前連結会計年度に比べ14億77百万円(22.8%)増加いたしました。特別注文品においては、紙媒体における厳しい状況は続いているものの、当社ブランドである『ことりっぷ』を活用した「ことりっぷ小冊子」の受注が地方自治体等を中心に順調に推移し、前連結会計年度実績を超える売上を獲得しました。広告収入、手数料収入におきましても、順調に推移いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ6億39百万円(5.2%)増加し、130億35百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少や退職給付会計における費用負担増、返品調整引当金繰入額の大幅増加等により売上原価負担が増加しましたが、一方で前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少、またメンテナンス費用の削減に加え、市販出版物における原価削減効果もあり売上原価は大幅に減少(売上原価率が低下)しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業であるインバウンド事業での先行投資、営業経費の増加や退職給付会計における費用負担増はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、当連結会計年度では営業利益3億6百万円を計上することができました(前連結会計年度は、営業損失9億34百万円)。経常利益は3億63百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失8億87百万円)。また、特別利益として保有有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益1億71百万円を計上いたしました。加えて法人税率の引き下げに伴い、税効果会計における法定実効税率が下がったことにより、繰延税金負債のみを計上している当社においては、法人税等調整額を△17百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億13百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失65億82百万円)。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2017/09/08 15:34
区分 外部顧客への売上高 市 販出版物 地図 3,206,879 雑誌 3,281,942 ガイドブック 1,246,708 実用書 214,788 小計 7,950,318 特別注文品 732,420 広告収入 801,256 電子売上 3,503,056 手数料収入 48,310 合計 13,035,362 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2017/09/08 15:34
当社グループにおける当連結会計年度における業績は、電子売上では、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響を受け、電子売上の売上高が大幅に減少しました。一方で、市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したことに加え、新ガイドシリーズやマガジンmini版の出版による売上拡大もあり、市販出版物の売上高は大きく増加いたしました。その結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ6億39百万円(5.2%)増加し、130億35百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少等により売上原価負担が増加いたしましたが、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少、市販出版物の原価削減等により売上原価は大きく減少しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業での先行投資、営業経費等の増加はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により販売費及び一般管理費も前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、営業利益3億6百万円(前連結会計年度は、営業損失9億34百万円)、経常利益は3億63百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失8億87百万円)。また、保有有価証券の売却に伴う特別利益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億13百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失65億82百万円)。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2017/09/08 15:34
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 982,493千円 652,789千円 外注費 896,041千円 774,952千円