当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,318,351	6,030,186	8,596,543	13,035,362
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△158,204	△416,306	△415,837	533,787
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△179,129	△444,422	△453,649	513,703
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△10.77	△26.73	△27.28	30.89

2017/09/08 15:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/09/08 15:34

#3 業績等の概要

当連結会計年度における業績は、電子売上では、インバウンド関連の売上や各種スマートフォン向けアプリの売上の増加はあったものの、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し35億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億60百万円(19.7%)減少しました。また市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したものの、最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりました。一方で、国内ガイドブック『たびまる』シリーズの改訂に加え、新ガイドシリーズとして『にっぽんクルマ旅』シリーズを出版、また訪日外国人観光客向け商品『多言語地図TOKYO・KYOTO』や『首都圏発 日帰り 大人の小さな旅』、トリップアドバイザーとのコラボガイドブック第2弾等多くの新刊商品を出版してまいりました。加えて、『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細!さんぽ地図』のmini版の出版による売上拡大もあり、前年同期を大きく上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は79億50百万円となり、前連結会計年度に比べ14億77百万円(22.8%)増加いたしました。特別注文品においては、紙媒体における厳しい状況は続いているものの、当社ブランドである『ことりっぷ』を活用した「ことりっぷ小冊子」の受注が地方自治体等を中心に順調に推移し、前連結会計年度実績を超える売上を獲得しました。広告収入、手数料収入におきましても、順調に推移いたしました。これにより売上高合計は前連結会計年度に比べ6億39百万円(5.2%)増加し、130億35百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少や退職給付会計における費用負担増、返品調整引当金繰入額の大幅増加等により売上原価負担が増加しましたが、一方で前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少、またメンテナンス費用の削減に加え、市販出版物における原価削減効果もあり売上原価は大幅に減少(売上原価率が低下)しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業であるインバウンド事業での先行投資、営業経費の増加や退職給付会計における費用負担増はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、当連結会計年度では営業利益3億6百万円を計上することができました(前連結会計年度は、営業損失9億34百万円)。経常利益は3億63百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失8億87百万円)。また、特別利益として保有有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益1億71百万円を計上いたしました。加えて法人税率の引き下げに伴い、税効果会計における法定実効税率が下がったことにより、繰延税金負債のみを計上している当社においては、法人税等調整額を△17百万円計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億13百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失65億82百万円)。
(2)キャッシュ・フロー

2017/09/08 15:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける当連結会計年度における業績は、電子売上では、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響を受け、電子売上の売上高が大幅に減少しました。一方で、市販出版物においては、期首における返品が当初想定通り大幅に減少したことに加え、新ガイドシリーズやマガジンmini版の出版による売上拡大もあり、市販出版物の売上高は大きく増加いたしました。その結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ6億39百万円(5.2%)増加し、130億35百万円となりました。
損益面におきましては、利益率の高い電子売上の売上減少等により売上原価負担が増加いたしましたが、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少、市販出版物の原価削減等により売上原価は大きく減少しました。販売費及び一般管理費におきましても、新規事業での先行投資、営業経費等の増加はあるものの、広告宣伝費や研究開発費、業務委託費、のれん償却額等の費用削減により販売費及び一般管理費も前連結会計年度を下回る結果となりました。これにより、営業利益3億6百万円(前連結会計年度は、営業損失9億34百万円)、経常利益は3億63百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失8億87百万円)。また、保有有価証券の売却に伴う特別利益等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億13百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失65億82百万円)。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/09/08 15:34

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,349.43円	1,326.73円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△395.85円	30.89円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	28.26円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/08 15:34