#1 業績等の概要: 当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。また市販出版物においては、『首都圏発日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失22億76百万円を計上いたしました(前年同期は、営業利益3億6百万円)。経常損失は22億6百万円となりました(前年同期は、経常利益3億63百万円)。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期(平成30年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース1億82百万円、ソフトウェア9億22百万円、工具器具備品83百万円、機械装置及び運搬具16百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(2)キャッシュ・フロー
2017/09/08 15:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面におきましては、大幅な売上高の減少に加え、人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費ともに増加いたしました。
これにより、営業損失22億76百万円(前連結会計年度は、営業利益3億6百万円)、経常損失は22億6百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益3億63百万円)。また、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/09/08 15:43
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上します。
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