機械装置及び運搬具(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 3483万
- 2017年3月31日 -72.72%
- 950万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/09/08 15:43
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,418千円 168千円 工具、器具及び備品 3 13 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/09/08 15:43
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0千円 300千円 機械装置及び運搬具 1,047 - 工具、器具及び備品 1,297 181 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/09/08 15:43
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 事業用資産 機械装置及び運搬具 東京都千代田区 大阪府大阪市 事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 大阪府大阪市千葉県市原市
当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やPND(簡易型カーナビゲーション)市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。2017/09/08 15:43
当連結会計年度末における資産合計は245億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円(12.5%)減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が3億73百万円、退職給付に係る資産が1億70百万円、投資その他の資産その他が91百万円増加した一方で、現金及び預金が10億23百万円、受取手形及び売掛金が8億74百万円、有価証券が8億25百万円、仕掛品が1億93百万円減少するとともに、主に減損損失の計上によりデータベースが1億18百万円、ソフトウェアが6億14百万円、工具器具備品が79百万円、機械装置及び運搬具が25百万円減少したことであります。負債合計は49億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円(17.1%)減少いたしました。この主な要因は、人事制度変更に伴う賞与引当金の追加計上に伴い賞与引当金が3億86百万円、未払費用が1億53百万円増加した一方で、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による株式転換により社債が10億円減少したことに加え返品調整引当金が2億23百万円、流動負債その他が3億13百万円減少いたしました。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労引当金が2億46百万円減少、固定負債その他が2億51百万円増加いたしました。純資産においては、新株予約権行使に伴い資本金が2億37百万円、資本準備金が2億37百万円増加するとともに発行株式の一部に自己株式を充てたことで自己株式が5億25百万円減少いたしました。また利益剰余金が剰余金の配当3億32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円等により37億68百万円減少いたしました。加えて、その他有価証券評価差額金が84百万円、退職給付に係る調整累計額が1億91百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は24億92百万円(11.3%)減少し、195億96百万円となりました。
この結果、自己資本比率は79.7%と1.1ポイント改善しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2017/09/08 15:43
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 4~15年 工具、器具及び備品 2~20年
データベース