売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,297,147	4,750,973	7,032,730	10,314,458
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△496,658	△960,225	△1,190,632	△3,427,280

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分		外部顧客への売上高
市 販出版物	地図	3,206,879
	雑誌	3,281,942
	ガイドブック	1,246,708
	実用書	214,788
小計		7,950,318
特別注文品		732,420
広告収入		801,256
電子売上		3,503,056
手数料収入		48,310
合計		13,035,362

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2017/09/08 15:43

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
日本出版販売株式会社	2,168,623
株式会社トーハン	1,925,499
日本地図共販株式会社	582,694

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2017/09/08 15:43

#4 事業等のリスク

(特定の取引先への依存に関するリスク)
従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのデータベースを活用した電子事業を当社事業の2本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半(72.1%)を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保および信用リスク回避のため2大取次と言われる㈱トーハンおよび日本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約58.5%を占めております。これにより、この3社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。

2017/09/08 15:43

#5 業績等の概要

このような状況の中、当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を拡大すべく、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大、プレミアムクーポン提供や地方自治体との提携等積極的に取り組むとともに、『DiGJAPAN!』ウェブサイトの強化や微博(ウェイボー)や微信(ウィチャット)への情報発信もスタートいたしました。5月には台湾企業と提携し『DiGJAPAN!』システムを転用した『DiGTAIWAN!』もスタートいたしました。また、訪日ビジネスに役立つ法人用地図配信サービス『Mapple API多言語マップ(ベクトル配信型)』の販売も開始いたしました。11月には、中国においてWeChatPay等を利用したモバイル決済ソリューションシステム及び店舗向けマーケティングソリューションシステムを提供しているQFPay社と㈱ウィズ・パートナーズと共に同システムを日本で展開するための合弁会社、QFPay Japan㈱を設立し、準備作業を開始しました。3月には、海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を事業譲受により取得いたしました。同事業は当社の既存事業との相乗効果も充分期待できるとともに、多言語展開することでインバウンド事業等への展開も可能であると考えております。また、出版事業における事業拡大を目指し注力している、本とアプリの<ダブル使い>といった新たな旅のスタイルを提供する当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大に努めることで累計840万ダウンロードを超える実績を獲得いたしました。子会社㈱トリプコンにおいては、7月には6言語対応の旅とおでかけの総合比較サイト『TRIPCON(トリプコン)』をオープン、11月には国内外からの集客を一元管理できる宿泊施設向けプラットフォーム「トリプコンビズ」を発売開始いたしました。「ことりっぷ」ブランドにおいては、多くの自治体からの小冊子受託が増加、また多くの企業と協業した旅行グッズや食品、文房具等のコラボレーション商品も多数販売されました。
当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失22億76百万円を計上いたしました(前年同期は、営業利益3億6百万円)。経常損失は22億6百万円となりました(前年同期は、経常利益3億63百万円)。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期(平成30年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース1億82百万円、ソフトウェア9億22百万円、工具器具備品83百万円、機械装置及び運搬具16百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。

2017/09/08 15:43

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

区分		外部顧客への売上高
市 販出版物	地図	2,086,201
	雑誌	2,876,647
	ガイドブック	811,166
	実用書	102,753
小計		5,876,769
特別注文品		736,964
広告収入		818,381
電子売上		2,842,489
手数料収入		39,853
合計		10,314,458

2017/09/08 15:43

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおける当連結会計年度における業績は、電子売上では、ナビゲーション売上の減少や継続的にあった大型案件の失注等により、大幅に減少いたしました。市販出版物におきましても、一部ヒット商品があったものの、前連結会計年度にあった新規シリーズの発売もなく、改訂商品の入れ替えによる返品が想定を大きく上回ったため、売上高は大きく減少いたしました。その結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ27億20百万円(20.9%)減少し、103億14百万円となりました。
損益面におきましては、大幅な売上高の減少に加え、人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費ともに増加いたしました。

2017/09/08 15:43

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	652,789千円	588,364千円
外注費	774,952千円	802,557千円

2017/09/08 15:43