固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 108億7192万
- 2017年3月31日 -7.82%
- 100億2211万
個別
- 2016年3月31日
- 115億8111万
- 2017年3月31日 -8.16%
- 106億3552万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/09/08 15:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ・減損会計2017/09/08 15:43
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2017/09/08 15:43
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/09/08 15:43前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)工具、器具及び備品 1千円 100千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/09/08 15:43前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 1,418千円 168千円 工具、器具及び備品 3 13 計 1,422千円 182千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/09/08 15:43前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 0千円 300千円 機械装置及び運搬具 1,047 - 工具、器具及び備品 1,297 181 ソフトウェア - 8,682 計 2,345千円 9,164千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/09/08 15:43
- #8 業績等の概要
- 当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。2017/09/08 15:43
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失22億76百万円を計上いたしました(前年同期は、営業利益3億6百万円)。経常損失は22億6百万円となりました(前年同期は、経常利益3億63百万円)。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期(平成30年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース1億82百万円、ソフトウェア9億22百万円、工具器具備品83百万円、機械装置及び運搬具16百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(2)キャッシュ・フロー - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やPND(簡易型カーナビゲーション)市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。2017/09/08 15:43
これに伴い、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿簿価を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(減損損失の金額) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2017/09/08 15:43
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産評価損否認 5,663 11,320 固定資産償却限度超過額 22,150 20,079 土地評価に係る繰延税金資産 274,829 274,829
- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/09/08 15:43
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法