当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,297,147	4,750,973	7,032,730	10,314,458
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△496,658	△960,225	△1,190,632	△3,427,280
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△500,663	△963,135	△1,194,128	△3,423,407
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△30.11	△57.92	△71.81	△205.46

2017/09/08 15:43

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 15:43

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2017/09/08 15:43

#4 業績等の概要

当連結会計年度における業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。また市販出版物においては、『首都圏発 日帰り大人の小さな旅』等一部のヒット商品や『まっぷるマガジンmini版』出版による効果はあったものの、前連結会計年度にあったような新規シリーズやガイドシリーズの全面改訂等もなく、書店店頭での実売状況も好転しない中、売上高は大きく減少することとなりました。加えて第1四半期にはゴールデン・ウィークに向けた『まっぷるマガジン』の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、第4四半期おいては、地図商品の改訂版出版に伴う旧版の入替返品が、どちらも想定を大きく超過する結果となり、市販出版物の売上高は58億76百万円となり、前連結会計年度に比べ20億73百万円減少しました(前年同期比△26.1%)。
損益面におきましては、返品調整引当金繰入差額は多額の戻入となったものの、売上高の大幅な減少や返品の増加に加え、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費共に高騰いたしました。また今後の事業展開を考慮し、当社地図データベースの根本的改善施策を前倒し実施したことによるメンテナンス費用の増加も製造原価高騰の要因となっております。また利益率の高い電子売上の売上減少も利益に大きな影響を与えました。これにより、当連結会計年度では当初予想の損失額を大きく上回り、営業損失22億76百万円を計上いたしました(前年同期は、営業利益3億6百万円)。経常損失は22億6百万円となりました(前年同期は、経常利益3億63百万円)。上記結果から当連結会計年度においては多額の損失計上となるとともに、翌期(平成30年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、データベース1億82百万円、ソフトウェア9億22百万円、工具器具備品83百万円、機械装置及び運搬具16百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(2)キャッシュ・フロー

2017/09/08 15:43

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面におきましては、大幅な売上高の減少に加え、人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加、取引先である地図専門取次の破産に伴う貸倒引当金の増加等もあり製造原価、販売費及び一般管理費ともに増加いたしました。
これにより、営業損失22億76百万円(前連結会計年度は、営業利益3億6百万円)、経常損失は22億6百万円となりました(前連結会計年度は、経常利益3億63百万円)。また、特別損失として12億3百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億23百万円となりました(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益5億13百万円)。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/09/08 15:43

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,326.73円	1,076.49円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	30.89円	△205.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	28.26円	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/09/08 15:43