当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年6月30日
- -3億9163万
- 2018年6月30日
- -3億1134万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は4億87百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して27百万円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、引き続き市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ39百万円減少いたしました。しかし一方で、上記新シリーズ発売によりガイドブックにおいて前年を超える売上を計上したものの、地図および雑誌においては前年を割り込む売上となったために、全体としては売上高が減少いたしました。これにより市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して55百万円減少し、13億91百万円となりました。また「旅ナカ」新サービスの注力に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して99百万円(4.4%)減少し、21億81百万円となりました。2018/08/13 11:12
損益面におきましては、売上原価において、返品調整引当金繰入差額の負担が前第1四半期連結累計期間に対して27百万円増加したものの、事業構造改革による効率化の効果が出始めたことにより、売上高の減少額を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費において、各種経費の削減により前第1四半期連結累計期間に対して13百万円減少いたしました。これにより営業損失は3億11百万円と前年同期に比べ82百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失3億94百万円)。これに伴い、経常損失は85百万円改善し、2億91百万円となりました(前年同期は、経常損失3億76百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円改善し、3億11百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億91百万円)。
(2) 財政状態の分析 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/08/13 11:12
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 18,178 18,177 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -