#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4.「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。
当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、三事業本部体制の導入、データベースの外部発注業務の内製化、データベース制作業務の子会社への集中施策等を実施してまいりましたが、主力事業である出版事業及び電子事業において、長期化する出版不況、無料ナビアプリの普及拡大等、引き続き外的経営環境の変化による業績への多大なる影響が継続しております。かかる事態に対応すべく、さらなる構造改革に向けて80名程度の希望退職者の募集を行い、(結果は2019年3月7日に公表した通り96名)これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。
こうした状況を踏まえ、すでに当社の主たる製品・サービスのユーザ行動を「旅マエ」(旅行前)、「旅ナカ」(旅行中)、「旅アト」(旅行後)に再整理していることに加え、従来の三事業本部体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、ユーザ視点に立って、本やWEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、またネット送客のみならず現地でのリアルなアクティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組し、自由で柔軟な発想と行動で、この苦境に対応していくための体制を整備いたしております。
2019/06/27 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して56百万円減少し、事業構造改革による効率化の効果も継続しており、前連結会計年度に対して、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費においては、広告宣伝費、研究開発費、業務委託費等の費用項目においては削減努力の結果減少した一方で、海外を含め連結子会社が増加したことによる給料手当・賞与の増加額95百万円、取引先の倒産の影響に伴う貸倒引当金繰入額の増加額68百万円、修繕費の増加額36百万円及び、のれん償却額負担14百万円等により、前連結会計年度に対して103百万円増加いたしました。これにより営業損失は655百万円と前連結会計年度に比べ405百万円改善いたしました(前連結会計年度は、営業損失1,060百万円)。経常損失は427百万円改善し、590百万円となりました(前連結会計年度は、経常損失1,018百万円)。
なお、10月30日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、当社が株式を保有する株式会社Avenryの清算に伴い投資有価証券清算益54百万円を特別利益に計上する一方で、12月13日に「希望退職者の募集ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました通り、さらなる構造改革に向けて希望退職者の募集を行い、その結果96名が応募したことによる特別退職金413百万円を特別損失に計上いたしております。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期(2020年3月期)においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として751百万円の減損損失を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、土地の時価が下がったことによる538百万円、ソフトウェア163百万円、機械装置及び運搬具14百万円等となっております。
2019/06/27 13:16