純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

2019/06/27 13:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかし一方で、最新の事業環境において、ドローン、AI、自動運転車等をはじめとする技術革新やそれをベースとした新たなサービスが次々と開始され、事業環境が劇的に変化しつつあります。このような市場への対応次第では、当社グループにおける今後の業績において大きく異なる結果となる可能性があります。なお、詳細なリスク等につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は19,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円(11.2%)減少いたしました。この主な要因は、のれんが179百万円増加、貸倒引当金が295百万円減少したことにより資産は増加した一方で、現金及び預金が1,284百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が96百万円、建物及び構築物(純額)が129百万円、土地が599百万円、投資有価証券が136百万円、投資その他の資産その他が294百万円減少したことであります。負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円(3.7%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が285百万円、流動負債その他が24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が157百万円、未払消費税等が14百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が124百万円、繰延税金負債が17百万円、退職給付に係る負債が31百万円、固定負債その他が31百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、さらに2018年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち4,259百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が4,622百万円減少する一方で、利益剰余金が2,443百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は2,325百万円(13.2%)減少し、15,286百万円となりました。

2019/06/27 13:16

#3 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法

2019/06/27 13:16

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 13:16

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/27 13:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	967.47円	839.57円
1株当たり当期純損失金額(△)	△97.28円	△99.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:16