このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコストコントロールを徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ各社を含め全社的に積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物においては、予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、海外拠点、特に現地アクティビティ施設において、スタッフの人員数や日々の事業活動を必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する等の施策を実施しております。
当第2四半期連結累計期間において、感染症拡大の影響により4月から5月末に政府より緊急事態宣言が発出され、それが解除された後も、夏場より感染症第二波が訪れたために、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態となっておりますが、一方で持株会社体制への移行に関連して2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、不動産事業として売上収益に計上することとした結果、売上高は3,298百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ660百万円減少いたしました(前年同期は3,958百万円)。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコストコントロールを徹底したことに加え、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したこと、売上原価がほぼ簿価にとどまる不動産事業収益を計上したことにより、営業損失は124百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ44百万円改善いたしました(前年同期は169百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は74百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ54百万円改善いたしました(前年同期は128百万円の経常損失)。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円拡大し、220百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)。
なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業の3区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています(当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません)。
2020/11/12 15:07
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