- #1 主要な設備の状況
2.従業員数の[ ]は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。
3.本社の建物の一部を連結会社外へ賃貸しております。
(2)国内子会社
2022/06/29 14:12- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
また当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル(情報端末/携帯電話・スマートフォン)向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。
2022/06/29 14:12- #3 事業等のリスク
当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。
③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて
2022/06/29 14:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
2022/06/29 14:12- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 50,475千円 | 63,085千円 |
| 土地 | 493 | - |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 7,930千円 | 256千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,464 | - |
- #7 売上原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物(千円) | - | △5,116 |
| 構築物(千円) | - | △1,194 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 大阪府吹田市 米国グアム準州 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 米国グアム準州 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。(観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年3月期において連結事業から除外されております。)
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。
2022/06/29 14:12- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[その他事業]
その他事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業(両事業を総称して観光事業)、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。
当連結会計年度において、観光事業では、前年から新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態が継続しておりましたが、当事業を所管していた株式会社MEGURUが、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の子会社ではなくなったことで当社グループの業績への影響は軽微なものとなりました。コールセンター事業は予定どおり実施しております。(ただし、上に記載のとおり、観光事業及びそのバックヤード業務の軸となるコールセンター事業については、株式会社Kuquluの全株式を売却したため、次年度より当社グループ事業から除外することとなりました。)不動産事業では、前年に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。
2022/06/29 14:12- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/06/29 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
