#1 事業等のリスク: (返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。
2022/06/29 14:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は371,783千円減少し、売上原価は11,964千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ377,898千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は85円12銭減少し、1株当たり当期純損失は20円79銭増加しております。
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#3 売上原価明細書（連結）: 【売上原価明細書】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、春から初夏にかけては、主力の市販出版物事業で前年の同時期に初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動による急回復の動きも見られましたが、年度を通じて繰り返された新型コロナウイルス感染症流行の波に絶えず翻弄され、結果的に同事業の売上は前年度実績に届かず、また、前年に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は4,619百万円となりました(前連結会計年度は6,313百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化及び効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失において前連結会計年度から幾分損失幅を縮小でき、1,407百万円となりました(前連結会計年度は営業損失1,448百万円)。これに加え、2021年8月6日にお知らせした営業外収益(為替差益)の計上等もあり、経常損失は1,288百万円となりました(前連結会計年度は経常損失1,415百万円)。また、特別損失においては、当社グループが保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果等から減損損失88百万円、2022年2月25日にお知らせした連結子会社における希望退職者の募集の結果に伴う特別退職金40百万円、2022年3月4日にお知らせした連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損31百万円等を計上いたしておりますが、前連結会計年度に計上した減損損失626百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから前年度に比べて損失額が大幅に減少しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より損失幅が縮小し、1,578百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,374百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。
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