当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症パンデミックで急減速した世界経済がワクチン普及によりようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、年度を通じ新たな変異株が発生するたびに同感染症が波状的に流行し、政府及び各自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が繰り返し発出されたことで、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化いたしました。特に人々が国境をまたぐアウトバウンド/インバウンド業界においては、わが国を含む各国の入国規制により先の見通しが立たない厳しい事態が継続いたしました。また、経済活動が回復に向かうとパンデミックがもたらした供給制約の影響や原油等の資源価格の高騰により世界中でインフレーションが進行し、加えて年度末近くにロシアがウクライナを軍事侵攻したことで地政学的リスクが一気に高まり、わが国を取り巻く経済環境は再び不安定な状態となっております。
新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への甚大な影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていたDX(デジタルトランスフォーメーション)を、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用してまいりましたが、かかる事態が長期に及んだため、さらなる事業再編、構造改革に踏み込んだ対策が必要との認識に立ち、市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、2022年1月11日に「連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ」にて公表したとおり、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が軸となるコールセンター事業においては、2021年6月30日の「連結子会社の異動に関するお知らせ」及び2022年3月4日に「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前連結会計年度比(%)を記載せずに説明しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/29 14:12
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