売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,249,910	2,388,883	3,560,776	4,619,475
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△329,298	△566,195	△664,972	△1,532,611

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△271,216千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額277,148千円は、セグメント間取引消去4,021千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額273,127千円であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本出版販売株式会社	953,146	メディア事業
株式会社トーハン	906,720	メディア事業

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#5 事業等のリスク

(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,075千円
営業損失 38,519千円

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。
顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

2022/06/29 14:12

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 14:12

#10 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載したとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア事業」の売上高は380,612千円減少、セグメント損失は398,692千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は8,829千円増加、セグメント損失は20,793千円減少しております。
当連結会計年度より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2022/06/29 14:12

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:12

#12 役員報酬（連結）

(1)まず、当該事業年度における全取締役(監査等委員以外)共通の支給基本割合(基本報酬の額に対する比率。基本報酬の額の25%を目安とする。)を、取締役会で決定するものとします。
(2)その上で、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、年間計画に基づき設定した各事業年度の目標売上高および経常利益に対する達成度等に応じ、各取締役(監査等委員以外)につき、前号で決定した支給基本割合に対して0%～200%の範囲で算出した各支給割合を取締役会で決定し、前記2(1)で決定された各基本報酬額に各支給割合を乗じて算出される金額を、各取締役(監査等委員以外)に対して現金報酬として、毎年一定の時期に支給するものとします。
4.代表取締役社長への委任

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは、2021年12月17日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022年4月の東京証券取引所の新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択しております。
当連結会計年度の売上高は、春から初夏にかけては、主力の市販出版物事業で前年の同時期に初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動による急回復の動きも見られましたが、年度を通じて繰り返された新型コロナウイルス感染症流行の波に絶えず翻弄され、結果的に同事業の売上は前年度実績に届かず、また、前年に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は4,619百万円となりました(前連結会計年度は6,313百万円)。
損益面におきましては、あらゆる事業領域においてDX推進を軸とする業務の合理化及び効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失において前連結会計年度から幾分損失幅を縮小でき、1,407百万円となりました(前連結会計年度は営業損失1,448百万円)。これに加え、2021年8月6日にお知らせした営業外収益(為替差益)の計上等もあり、経常損失は1,288百万円となりました(前連結会計年度は経常損失1,415百万円)。また、特別損失においては、当社グループが保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果等から減損損失88百万円、2022年2月25日にお知らせした連結子会社における希望退職者の募集の結果に伴う特別退職金40百万円、2022年3月4日にお知らせした連結子会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却損31百万円等を計上いたしておりますが、前連結会計年度に計上した減損損失626百万円に規模において相当するような費用が当連結会計年度では発生しなかったことから前年度に比べて損失額が大幅に減少しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度より損失幅が縮小し、1,578百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,374百万円)。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,587,182千円	1,334,960千円
営業取引以外の取引による取引高	88,672	600,967

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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