#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、一部の連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/29 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(9.6%)減少いたしました。この主な要因は、販売用不動産が19百万円、流動資産その他が21百万円、投資有価証券が192百万円増加した一方で、現金及び預金が659百万円、受取手形及び売掛金が282百万円、商品及び製品が228百万円、仕掛品が50百万円、建物及び構築物(純額)が267百万円、土地が147百万円、のれんが140百万円減少したことであります。負債合計は、4,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円(33.6%)増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が1,932百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が163百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が401百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が70百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少したことに加えて、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置において、会計基準の変更による影響額を適用初年度の期首残高に加減しております。これにより純資産合計は2,825百万円(21.3%)減少し、10,461百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.6%と10.1ポイント低下しております。
2022/06/29 14:12