構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	63,085千円	-千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	44,459千円
機械装置及び運搬具	5,820	100

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	256千円	0千円

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#5 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物(千円)	△5,116	-
構築物(千円)	△1,194	-
土地(千円)	△13,184	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、15,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円(2.2%)増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が770百万円、売掛金が254百万円増加した一方で、仕掛品が64百万円、流動資産その他が86百万円、建物及び構築物(純額)が111百万円、土地が289百万円、投資有価証券が139百万円減少したことであります。負債合計は、5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円(5.8%)増加いたしました。この主な要因は、未払消費税等が119百万円、返金負債が241百万円増加した一方で、流動負債その他が101百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が74百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は51百万円(0.5%)増加し、10,513百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.5%と1.1ポイント低下しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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