当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化する中においても、供給制約の影響が和らいだことで輸出や鉱工業生産は堅調に推移しております。企業収益は全体として高水準を維持し、設備投資も着実な増加基調であり、また、雇用・所得環境も緩やかに改善しております。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国において今なお地域による影響の濃淡は残りつつも、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行されたことで、飲食店におけるアクリル板の撤去が進みマスク着用の判断も個々に委ねられるなど、かつての日常への回帰が目に見えるものとなり、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となっております。この結果、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場が順調に回復しております。国境をまたぐ渡航においては、水際対策の規制緩和が進んだことに加え、内外の金融政策の違いが主因となって歴史的な円安水準が継続しているため、これが追い風となってインバウンド市場が急速に回復しておりますが、その一方でアウトバウンド市場復調への動きは鈍いものとなっております。
当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループが保有する資産の有効活用等の施策を実施してまいりましたが、市場環境の回復とともに、前年度においてようやく3期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、主に旅行関連の市販出版物や広告の売上が順調に伸び、売上高は1,348百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ121百万円(9.9%)増加いたしました(前年同期は1,226百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価の増加が抑制されていることなどから、営業損失は79百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ63百万円改善いたしました(前年同期は142百万円の営業損失)。これに伴い、経常損失は43百万円改善し53百万円となりました(前年同期は96百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円改善し、67百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)。

2023/08/10 11:29

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,177	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/08/10 11:29