当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループ保有資産の有効活用等の施策を大胆に実施してまいりました結果、市場環境の回復とともに、前年度に3期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は4,212百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ636百万円(17.8%)増加いたしました(前年同期は3,575百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は44百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ309百万円改善いたしました(前年同期は265百万円の営業損失)。なお、営業外費用として2024年2月5日付の「営業外費用(デリバティブ評価損)の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり135百万円のデリバティブ評価損を計上したことから経常損失は前第3四半期連結累計期間に比べ141百万円の改善に留まり42百万円となりました(前年同期は183百万円)。また、当期間において2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円改善し、1,351百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。
2024/02/13 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
