2024年4月1日～2024年9月30日(当中間連結会計期間)のわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化する中で、鉱工業生産は概ね横ばいで推移し、企業収益も改善傾向にあります。しかし、企業の慎重な姿勢もあり設備投資の増加は緩やかなものにとどまっています。家計部門においては、賃上げが継続的に実施されているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東での新たな地政学リスクも重なり歴史的な円安と物価高が継続しているため、実質賃金は低下傾向にあり個人消費は全体として低調な状態が続いています。当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行し急速な回復を見せた昨年に比べると緩やかではありますが、回復基調は継続しております。国境をまたぐ渡航においては、歴史的円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年8月には訪日外国人旅行者数が7か月連続で過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。
当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、前年度には2期連続で当期純利益の黒字化を実現することができました。コロナ禍がほぼ収束した昨年度以降は、特にDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置付けています。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現していく所存です。
当中間連結会計期間の売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年同期には及ばなかったものの引き続き旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移いたしました。売上高は2,756百万円となり前年同期に比べわずかながら66百万円(2.3%)減少いたしました(前年同期は2,822百万円)。損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、営業損失は112百万円となり、前年同期に比べ115百万円悪化いたしました(前年同期は3百万円の営業利益)。経常損失は、営業外費用において為替差損を計上したこと等により前年同期に比べ139百万円悪化し92百万円となりました(前年同期は47百万円の経常利益)。また、2024年8月5日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、特別利益において投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ254百万円改善し、262百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益7百万円)。
2024/11/13 11:03
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