有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月20日)	当事業年度(2023年8月20日)
減価償却費	110,867千円	112,061千円
退職給付引当金	21,737千円	12,441千円
その他	35,352千円	39,297千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

2023/11/17 9:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

2023/11/17 9:23

#3 退職給付関係、財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(2022年8月20日)		当事業年度(2023年8月20日)
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,363	千円	40,846	千円
退職給付引当金	71,363	千円	40,846	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71,363	千円	40,846	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2023/11/17 9:23

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は主として印刷物の製造・販売によるものであり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されます。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しております。2023/11/17 9:23