#1 役員報酬（連結）: 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、基本報酬として支払われる固定報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、監査役の報酬は基本報酬として支払われる固定報酬とし業績連動報酬は支給しないこととしております。また、その決定方法は、基本報酬については、毎年の担当職務等の委嘱時に取締役会にて代表取締役会長福島理夫に再委任しており、業績連動報酬については、取締役会での内規の改廃等により審議・決定しております。現在、中期業績連動部分については外部要因からの業績への影響が大きい業種特性から設定しておりませんが、中期計画の精度向上を図ったうえで導入を検討する方針であります。
業績連動報酬は、経営指標の経常利益率に応じて、各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益率3%、実績は2.8%であります。
当社の役員の報酬額については平成18年11月19日開催の株主総会決議により、取締役報酬限度は年額90百万円以内(使用人兼務役員の給与・賞与相当額を除く)、監査役報酬限度額は年額24百万円以内となっております。提出日現在、対象となる役員は、取締役は5名、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となります。
2023/02/27 9:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、3%を最低ラインとした上で、安定的な5%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率は2.8%と目標未達となりました。自己資本比率は67.8%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
2023/02/27 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりましたが、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は計画を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を49百万円(0.6%)下回る77億30百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が2億8百万円(前事業年度比46.6%減)、経常利益が2億17百万円(前事業年度比45.7%減)、当期純利益が1億39百万円(前事業年度比47.6%減)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
2023/02/27 9:09