訂正有価証券報告書-第68期(2019/08/21-2020/08/20)

(1)(業績等の概要)
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりました。しかし、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、先行きはより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりましたが、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は計画を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を49百万円(0.6%)下回る77億30百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が2億8百万円(前事業年度比46.6%減)、経常利益が2億17百万円(前事業年度比45.7%減)、当期純利益が1億39百万円(前事業年度比47.6%減)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか ら、売上高は前事業年度を1億36百万円(12.4%)下回る9億61百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を1億47百万円(39.2%)下回る2億29百万円となりました。
「IPDPサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を3億7百万円 (15.2%)上回る23億23百万円となりました。
「DMDPサービス」
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、コロナ禍の影響によるイベント中止などDM案件の減少により、売上高は前事業年度を72百万円(1.7%)下回る42億16百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

期 別 品 目 別	第67期			第68期
	金 額		構成比	金 額		構成比
	百万円		%	百万円		%
BF複合サービス	1,098		14.1	961		12.4
企画商印サービス	377		4.9	229		3.0
IPDPサービス	2,016		25.9	2,323		30.1
DMDPサービス	4,288		55.1	4,216		54.5
合 計	7,779		100.0	7,730		100.0

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億69百万円増加し、9億11百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比3億14百万円増加し、11億94百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が6億36百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比3億76百万円減少し、3億64百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が4億36百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて3億円増加し、4億60百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が2億70百万円減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績

品目別	第68期 自 2019年8月21日 至 2020年8月20日
	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	1,662,448	100.8
企画商印サービス	218,620	60.4
IPDPサービス	2,623,564	117.2
DMDPサービス	3,394,299	95.2
計	7,898,932	101.1

(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況

品目別	第68期 自 2019年8月21日 至 2020年8月20日
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	892,282	75.6	165,629	70.4
企画商印サービス	241,542	63.4	73,908	120.2
IPDPサービス	2,354,990	112.0	358,575	109.6
DMDPサービス	4,291,872	99.2	544,412	116.2
計	7,780,687	97.4	1,142,526	104.6

(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績

品目別	第68期 自 2019年8月21日 至 2020年8月20日
	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	961,833	87.6
企画商印サービス	229,142	60.8
IPDPサービス	2,323,551	115.2
DMDPサービス	4,216,130	98.3
計	7,730,657	99.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比19百万円(0.8%)増加し25億47百万円となりました。増加の主な要因は、売掛金が2億36百万円減少したものの、現金預金が3億69百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比35百万円(0.8%)増加し46億34百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置が2億31百万円減少したものの、リース資産(有形)が1億65百万円、建物付属設備が72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比1億3百万円(6.3%)減少し15億27百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が53百万円、短期借入金が1億70百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比76百万円(10.9%)増加し7億83百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比81百万円(1.7%)増加し48億72百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.8%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比49百万円(0.6%)減少し、77億30百万円となりました。これは、前事業年度比でIPDPサービスが3億7百万円(15.2%)増加したものの、BF複合サービスが1億36百万円(12.4%)、企画商印サービスが1億47百万円(39.2%)、DMDPサービスが72百万円(1.7%)、それぞれ減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比2億29百万円(12.7%)減少し、15億77百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度2.8ポイント下回る20.4%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比47百万円(3.4%)減少し、13億69百万円となりました。これは、退職給付費用が17百万円(69.7%)、修繕費が17百万円(59.1%)それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比1億81百万円減少し、2億8百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.3ポイント下回る2.7%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ1百万円収益が減少し、8百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ1億82百万円減少し、2億17百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.3ポイント下回る2.8%となりました。減益の要因としては、コロナ禍によるダイレクトメール案件等の減少によるものです。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ4百万円損失が減少し、7百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ1億26百万円減少し、1億39百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.6ポイント下回る1.8%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。