半期報告書-第73期(2024/08/21-2025/02/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復が見られた一方、円安の進行による物価の上昇や、世界情勢不安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況に置かれています。
印刷業界におきましては、原材料価格の高騰が続き、Web化によるペーパーレスが進み印刷需要の減少が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、紙媒体による情報発信の効果が再認識され、デジタルメディアでの情報発信と併用し、利用場面に応じて適切に紙媒体を利用する動きが定着しつつあります。
このような状況のもと、当社は主力のIPDP、DMDPサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取組んでまいりました。また、インターネットと共存する印刷サービス業として、ITサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は34億75百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面については、営業損失は9百万円(前年同期は2億5百万円の営業損失)、経常損失は10百万円(前年同期は2億6百万円の経常損失)、中間純損失は10百万円(前年同期は1億47百万円の中間純損失)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 (自 2023年8月21日 至 2024年2月20日)	当中間会計期間 (自 2024年8月21日 至 2025年2月20日)
		売上金額(千円)	売上金額(千円)	前年同期比(%)
	BF複合サービス	299,180	287,205	96.0
	企画商印サービス	38,348	32,872	85.7
	IPDPサービス	1,107,941	1,028,178	92.8
	DMDPサービス	1,561,377	2,127,072	136.2
	合 計	3,006,846	3,475,329	115.6

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ2億51百万円減少し、66億50百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が82百万円増加したものの、機械及び装置が1億12百万円、受取手形及び売掛金が85百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ1億34百万円減少し、15億33百万円となりました。
主な要因は、長期借入金が39百万円、リース債務(固定負債)が32百万円、短期借入金が20百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ1億17百万円減少し、51億17百万円となりました。主な要因は、自己株式が77百万円増加(純資産の減少)、利益剰余金が39百万減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、12億79百万円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同期比1億16百万円増加し3億62百万円となりました。これは、前年同期比で税引前中間純損失が1億94百万円減少、仕入債務の増加額が1億15百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同期比53百万円減少し、65百万円となりました。これは、前年同期比で無形固定資産の取得による支出が36百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金は、前年同期比65百万円増加し、2億14百万円となりました。これは、前年同期比で自己株式の取得による支出が77百万円増加、短期借入金の純増減額が20百万円減少したこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は56,663千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。