訂正有価証券報告書-第69期(2020/08/21-2021/08/20)

(1)(業績等の概要)
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を8億20百万円(10.6%)上回る85億51百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が5億86百万円(前事業年度比181.2%増)、経常利益が6億円(前事業年度比176.3%増)、当期純利益が4億7百万円(前事業年度比191.8%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を1億円(10.5%)下回る8億60百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を11百万円(5.1%)下回る2億17百万円となりました。
「IPDPサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を1億14百万円(4.9%)上回る24億38百万円となりました。
「DMDPサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価さ れ、売上高は前事業年度を8億18百万円(19.4%)上回る50億34百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

期 別 品 目 別	第68期			第69期
	金 額		構成比	金 額		構成比
	百万円		%	百万円		%
BF複合サービス	961		12.4	860		10.1
企画商印サービス	229		3.0	217		2.5
IPDPサービス	2,323		30.1	2,438		28.5
DMDPサービス	4,216		54.5	5,034		58.9
合 計	7,730		100.0	8,551		100.0

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億90百万円増加し、13億2百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比31百万円増加し、12億25百万円となりまし た。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が3億85百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比1億94百万円増加し、5億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が2億17百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて1億84百万円減少し、2億75百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が2億20百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績

品目別	第69期 自 2020年8月21日 至 2021年8月20日
	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	1,829,158	110.0
企画商印サービス	197,678	90.4
IPDPサービス	2,716,368	103.5
DMDPサービス	3,899,872	114.9
計	8,643,078	109.4

(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況

品目別	第69期 自 2020年8月21日 至 2021年8月20日
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	836,870	93.8	141,592	85.5
企画商印サービス	170,552	70.6	26,950	36.5
IPDPサービス	2,369,327	100.6	289,362	80.7
DMDPサービス	5,036,161	117.3	545,923	100.3
計	8,412,912	108.1	1,003,827	87.9

(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績

品目別	第69期 自 2020年8月21日 至 2021年8月20日
	金額(千円)	前年同期比(%)
BF複合サービス	860,908	89.5
企画商印サービス	217,509	94.9
IPDPサービス	2,438,541	104.9
DMDPサービス	5,034,650	119.4
計	8,551,610	110.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比4億69百万円(18.4%)増加し30億17百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が3億89百万円、電子記録債権が1億61百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末1百万円(0.0%)減少し46億33百万円となりました。減少の主な要因は、工具、器具及び備品が25百万円、リース資産(有形)が28百万円、それぞれ増加したものの、ソフトウエアが36百万円、投資有価証券が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比3億67百万円(24.1%)増加し18億94百万円となりました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億円、未払法人税等が1億69百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比2億9百万円(26.7%)減少し5億74百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が74百万円増加したものの、長期借入金が2億20百万円、退職給付引当金が63百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比3億8百万円(6.3%)増加し51億80百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が3億35百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.7%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比8億20百万円(10.6%)増加し、85億51百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが1億円(10.5%)、企画商印サービスが11百万円(5.1%)減少したものの、IPDPサービスが1億14百万円(4.9%)、DMDPサービスが8億18百万円(19.4%)、それぞれ増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比3億85百万円(24.4%)増加し、19億62百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度2.5ポイント上回る23.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比7百万円(0.5%)増加し、13億76百万円となりました。これは、広告宣伝費が12百万円(46.2%)、旅費交通費が11百万円(44.9%)それぞれ減少したものの、人件費が35百万円(5.1%)増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比3億77百万円増加し、5億86百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を4.2ポイント上回る6.9%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ5百万円収益が増加し、14百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ3億83百万円増加し、6億円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を4.2ポイント上回る7.0%となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%を上回りました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ2百万円損失が減少し、5百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ2億67百万円増加し、4億7百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を3.0ポイント上回る4.8%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。