半期報告書-第74期(2025/08/21-2026/08/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善の傾向が見られ、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しで緩やかな回復基調となったものの、物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパーレス推進が進むも、SNSをはじめとするデジタルコミュニケーションにおけるフェイク情報の懸念等から、紙メディアで伝えるべき価値の再認識が生まれております。
このような状況のもと、当社は主力のIPDP、DMDPサービスの販売を強化するとともに、両サービスに付帯する業務の獲得にむけアウトソーシングの幅を広げる活動に取り組んでまいりました。またインターネットと共存する印刷サービス業として、ITサービスを展開する顧客の深耕と新規開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は30億37百万円(前年同期比12.6%減)となりました。利益面については、営業損失は66百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同期は10百万円の経常損失)、中間純損失は24百万円(前年同期は10百万円の中間純損失)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 (自 2024年8月21日 至 2025年2月20日)	当中間会計期間 (自 2025年8月21日 至 2026年2月20日)
		売上金額(千円)	売上金額(千円)	前年同期比(%)
	BF複合サービス	287,205	323,821	112.7
	企画商印サービス	32,872	30,628	93.2
	IPDPサービス	1,028,178	925,170	90.0
	DMDPサービス	2,127,072	1,757,390	82.6
	合 計	3,475,329	3,037,011	87.4

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ72百万円減少し、68億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3億48百万円減少したものの、流動資産その他が2億70百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ1百万円増加し、16億40百万円となりました。主な要因は、流動負債その他が1憶24百万円減少したものの、借入金が1憶60百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ74百万円減少し、52億10百万円となりました。主な要因は、自己株式が71百万円増加(純資産の減少)、利益剰余金が57百万減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億48百万円減少し、12億60百万円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により減少した資金は、2億97百万円となりました(前中間会計期間は3億62百万円の増加)。主な要因は、立替金の増加2憶66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により減少した資金は、74百万円となりました(前中間会計期間は65百万円の減少)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により増加した資金は、23百万円となりました(前中間会計期間は2億14百万円の減少)。主な要因は、短期借入金の増加2億円、自己株式の取得による支出71百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は37,390千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。