四半期報告書-第67期第3四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱を巡る混迷が続く等、海外経済の不確実性の高まりにより、景気後退への不安が拡がりました。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、独自技術によるDP(データプリント)を中心としたサービスの製品開発やサービスの充実、大都市圏での販売力強化とともに、販売マネジメントと顧客管理技術の強化による創注や、原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は55億56百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。利益面については、人員増による人件費や外注加工費の増加などにより、営業利益は2億5百万円(前年同四半期比22.4%減)、経常利益は2億13百万円(前年同四半期比20.8%減)、四半期純利益は1億46百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

		前第3四半期累計期間 (自 平成29年8月21日 至 平成30年5月20日)	当第3四半期累計期間 (自 平成30年8月21日 至 令和元年5月20日)
		売上金額(千円)	売上金額(千円)	前年同四半期比(%)
	BF複合サービス	903,569	833,701	92.3
	企画商印サービス	266,743	259,398	97.2
	IPDPサービス	1,199,373	1,347,012	112.3
	DMDPサービス	2,944,299	3,116,437	105.8
	合 計	5,313,985	5,556,549	104.6

(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ2億78百万円増加し、71億51百万円となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が1億30百万円、有形固定資産のリース資産(純額)が1億15百万円減少したものの、流動資産の受取手形及び売掛金が1億59百万円、仕掛品が45百万円、有形固定資産の機械及び装置(純額)が3億41百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ2億13百万円増加し、24億58百万円となりました。
主な要因は、固定負債のリース債務が1億1百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が27百万円減少したものの、流動負債の短期借入金が2億70百万円、賞与引当金が55百万円、固定負債の退職給付引当金が49百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ65百万円増加し、46億92百万円となりまし た。主な要因は、利益剰余金が68百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は66,494千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。