訂正有価証券報告書-第66期(2017/08/21-2018/08/20)
(1)(業績等の概要)
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国の保護貿易政策や新興国通貨への不安が高まっているなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を2億71百万円(3.9%)上回る71億59百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億18百万円(前事業年度比22.6%減)、経常利益が3億24百万円(前事業年度比22.1%減)、当期純利益が2億15百万円(前事業年度比27.8%減)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を61百万円(5.0%)下回る11億76百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を44百万円(10.1%)下回る3億95百万円となりました。
「IPDPサービス」
臨時給付金事業やマイナンバー関連等の特需反動による減収があったものの、自治体の健康増進事業や金融機関、SIerからの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を17百万円(1.1%)上回る16億48百万円となりました。
「DMDPサービス」
IPDPサービス同様徹底したセキュリティ環境のもと、お客様目線での企画提案により大口顧客でのポジションアップが進み、売上高は前事業年度を3億59百万円(10.0%)上回る39億40百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億36百万円増加し、5億62百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比2億1百万円増加し、10億61百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、売上債権が3億29百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比6億4百万円減少し、4億54百万円となりました。これは前事業年度と比較して、有形固定資産の取得による支出が6億38百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて4億38百万円増加し、4億70百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が3億80百万円、長期借入れによる収入が1億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比52百万円(2.1%)減少し24億19百万円となりました。減少の主な要因は、現金預金が1億38百万円、電子記録債権が55百万円、それぞれ増加したものの、売掛金が1億55百万円、受取手形が73百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比2億65百万円(5.6%)減少し44億52百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の機械装置が1億90百万円増加したものの、建設仮勘定が2億25百万円、リース資産(有形)が1億60百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比3億91百万円(21.7%)減少し14億16百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が2億80百万円、買掛金が75百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比66百万円(7.5%)減少し8億28百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が74百万円増加したものの、リース債務が1億51百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比1億40百万円(3.1%)増加し46億27百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億43百万円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比2億71百万円(3.9%)増加し、71億59百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが61百万円(5.0%)、企画商印サービスが44百万円(10.1%)、それぞれ減少したものの、IPDPサービスが17百万円(1.1%)、DMDPサービスが3億59百万円(10.0%)、それぞれ増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比62百万円(3.5%)減少し、17億21百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.9ポイント下回る24.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比30百万円増加し、14億3百万円となりました。これは、荷造運送費が10百万円(7.8%)、修繕費が9百万円(88.5%)それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比93百万円減少し、3億18百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を1.5ポイント下回る4.4%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ0百万円収益が増加し、6百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ92百万円減少し、3億24百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を1.5ポイント下回る4.5%となりました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ5百万円損失が減少し、1百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ82百万円減少し、2億15百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.3ポイント下回る3.0%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和策等により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国の保護貿易政策や新興国通貨への不安が高まっているなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を2億71百万円(3.9%)上回る71億59百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億18百万円(前事業年度比22.6%減)、経常利益が3億24百万円(前事業年度比22.1%減)、当期純利益が2億15百万円(前事業年度比27.8%減)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を61百万円(5.0%)下回る11億76百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を44百万円(10.1%)下回る3億95百万円となりました。
「IPDPサービス」
臨時給付金事業やマイナンバー関連等の特需反動による減収があったものの、自治体の健康増進事業や金融機関、SIerからの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を17百万円(1.1%)上回る16億48百万円となりました。
「DMDPサービス」
IPDPサービス同様徹底したセキュリティ環境のもと、お客様目線での企画提案により大口顧客でのポジションアップが進み、売上高は前事業年度を3億59百万円(10.0%)上回る39億40百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 期 別 品 目 別 | 第65期 | 第66期 | ||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | |||
| BF複合サービス | 1,237 | 17.9 | 1,176 | 16.4 | ||
| 企画商印サービス | 439 | 6.4 | 395 | 5.5 | ||
| IPDPサービス | 1,631 | 23.7 | 1,648 | 23.0 | ||
| DMDPサービス | 3,580 | 52.0 | 3,940 | 55.1 | ||
| 合 計 | 6,888 | 100.0 | 7,159 | 100.0 | ||
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億36百万円増加し、5億62百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比2億1百万円増加し、10億61百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、売上債権が3億29百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比6億4百万円減少し、4億54百万円となりました。これは前事業年度と比較して、有形固定資産の取得による支出が6億38百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて4億38百万円増加し、4億70百万円となりました。これは前事業年度と比較して、短期借入金の純増減額が3億80百万円、長期借入れによる収入が1億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
| 品目別 | 第66期 自 平成29年8月21日 至 平成30年8月20日 | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,466,054 | 111.5 |
| 企画商印サービス | 381,842 | 89.2 |
| IPDPサービス | 1,943,192 | 101.6 |
| DMDPサービス | 3,558,033 | 103.4 |
| 計 | 7,349,123 | 103.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
| 品目別 | 第66期 自 平成29年8月21日 至 平成30年8月20日 | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,239,087 | 102.8 | 153,023 | 169.7 |
| 企画商印サービス | 388,221 | 87.3 | 57,737 | 89.4 |
| IPDPサービス | 1,693,428 | 108.0 | 241,560 | 122.6 |
| DMDPサービス | 3,928,524 | 108.7 | 431,300 | 97.2 |
| 計 | 7,249,261 | 106.1 | 883,622 | 111.1 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
| 品目別 | 第66期 自 平成29年8月21日 至 平成30年8月20日 | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,176,080 | 95.0 |
| 企画商印サービス | 395,036 | 89.9 |
| IPDPサービス | 1,648,564 | 101.1 |
| DMDPサービス | 3,940,123 | 110.0 |
| 計 | 7,159,805 | 103.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比52百万円(2.1%)減少し24億19百万円となりました。減少の主な要因は、現金預金が1億38百万円、電子記録債権が55百万円、それぞれ増加したものの、売掛金が1億55百万円、受取手形が73百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比2億65百万円(5.6%)減少し44億52百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の機械装置が1億90百万円増加したものの、建設仮勘定が2億25百万円、リース資産(有形)が1億60百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比3億91百万円(21.7%)減少し14億16百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金が2億80百万円、買掛金が75百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比66百万円(7.5%)減少し8億28百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が74百万円増加したものの、リース債務が1億51百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比1億40百万円(3.1%)増加し46億27百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億43百万円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比2億71百万円(3.9%)増加し、71億59百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが61百万円(5.0%)、企画商印サービスが44百万円(10.1%)、それぞれ減少したものの、IPDPサービスが17百万円(1.1%)、DMDPサービスが3億59百万円(10.0%)、それぞれ増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比62百万円(3.5%)減少し、17億21百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度1.9ポイント下回る24.0%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比30百万円増加し、14億3百万円となりました。これは、荷造運送費が10百万円(7.8%)、修繕費が9百万円(88.5%)それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比93百万円減少し、3億18百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を1.5ポイント下回る4.4%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ0百万円収益が増加し、6百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ92百万円減少し、3億24百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を1.5ポイント下回る4.5%となりました。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ5百万円損失が減少し、1百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ82百万円減少し、2億15百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.3ポイント下回る3.0%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
