四半期報告書-第72期第1四半期(2023/08/21-2023/11/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス問題が克服されていく中、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ・中東情勢を契機とする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億41百万円(前年同四半期比2億96百万円減、同17.1%減)となりました。利益面については、営業損失は1億51百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)、経常損失は1億52百万円(前年同四半期は16百万円の経常利益)、四半期純損失は1億7百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純利益)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末と比べ1億20百万円減少し、71億26百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億83百万円、繰延税金資産が44百万円増加したものの、電子記録債権が1億59百万円、受取手形及び売掛金が55百万円、機械及び装置が59百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末と比べ20百万円増加し、19億92百万円となりました。主な要因は、買掛金が58百万円減少したものの、賞与引当金が1億27百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ1億40百万円減少し、51億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億42百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は22,139千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス問題が克服されていく中、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ・中東情勢を契機とする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億41百万円(前年同四半期比2億96百万円減、同17.1%減)となりました。利益面については、営業損失は1億51百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)、経常損失は1億52百万円(前年同四半期は16百万円の経常利益)、四半期純損失は1億7百万円(前年同四半期は10百万円の四半期純利益)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年8月21日 至 2022年11月20日) | 当第1四半期累計期間 (自 2023年8月21日 至 2023年11月20日) | |||
| 売上金額(千円) | 売上金額(千円) | 前年同期比 | ||
| BF複合サービス | 157,609 | 155,895 | 98.9% | |
| 企画商印サービス | 20,528 | 22,087 | 107.6% | |
| IPDPサービス | 709,940 | 581,174 | 81.9% | |
| DMDPサービス | 849,420 | 682,008 | 80.3% | |
| 合 計 | 1,737,499 | 1,441,166 | 82.9% | |
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末と比べ1億20百万円減少し、71億26百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億83百万円、繰延税金資産が44百万円増加したものの、電子記録債権が1億59百万円、受取手形及び売掛金が55百万円、機械及び装置が59百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前事業年度末と比べ20百万円増加し、19億92百万円となりました。主な要因は、買掛金が58百万円減少したものの、賞与引当金が1億27百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ1億40百万円減少し、51億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億42百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は22,139千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。