有価証券報告書-第67期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)
(1)(業績等の概要)
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を6億19百万円(8.7%)上回る77億79百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億90百万円(前事業年度比22.6%増)、経常利益が4億円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益が2億66百万円(前事業年度比23.8%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を77百万円(6.6%)下回る10億98百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を17百万円(4.5%)下回る3億77百万円となりました。
「IPDPサービス」
通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を3億67百万円(22.3%)上回る20億16百万円となりました。
「DMDPサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価され、売上高は前事業年度を3億48百万円(8.8%)上回る42億88百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、5億41百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比1億80百万円減少し、8億80百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が4億18百万円減少、仕入債務の増減額が1億94百万
円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比2億86百万円増加し、7億41百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が3億42百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて3億10百万円減少し、1億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が3億80百万円増加、長期借入れによる収入が1億円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比1億76百万円(7.5%)増加し25億28百万円となりました。増加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が2億85百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円(1.7%)増加し45億99百万円となりました。増加の主な要因は、リース資産(有形)が1億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が2億74百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比2億13百万円(15.0%)増加し16億30百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が1億19百万円、短期借入金が1億円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円(14.6%)減少し7億6百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が1億12百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比1億63百万円(3.5%)増加し47億90百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億88百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.2%は経営目標としている65%台となりました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比6億19百万円(8.7%)増加し、77億79百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが77百万円(6.6%)、企画商印サービスが17百万円(4.5%)、それぞれ減少したものの、IPDPサービスが3億67百万円(22.3%)、DMDPサービスが3億48百万円(8.8%)、それぞれ増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比84百万円(4.9%)増加し、18億6百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る23.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円(0.9%)増加し、14億16百万円となりました。これは、荷造運送費が15百万円(9.9%)、修繕費が10百万円(54.2%)それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比71百万円増加し、3億90百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.0%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ3百万円収益が増加し、9百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、4億円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.1%となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%台となりました。安定的な5%以上の収益体質確立に向け生産性の向上を図ります。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ10百万円損失が増加し、11百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ51百万円増加し、2億66百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.4ポイント上回る3.4%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を6億19百万円(8.7%)上回る77億79百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億90百万円(前事業年度比22.6%増)、経常利益が4億円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益が2億66百万円(前事業年度比23.8%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「BF複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を77百万円(6.6%)下回る10億98百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要DPサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を17百万円(4.5%)下回る3億77百万円となりました。
「IPDPサービス」
通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度を3億67百万円(22.3%)上回る20億16百万円となりました。
「DMDPサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価され、売上高は前事業年度を3億48百万円(8.8%)上回る42億88百万円となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 期 別 品 目 別 | 第66期 | 第67期 | ||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | |||
| BF複合サービス | 1,176 | 16.4 | 1,098 | 14.1 | ||
| 企画商印サービス | 395 | 5.5 | 377 | 4.9 | ||
| IPDPサービス | 1,648 | 23.0 | 2,016 | 25.9 | ||
| DMDPサービス | 3,940 | 55.1 | 4,288 | 55.1 | ||
| 合 計 | 7,159 | 100.0 | 7,779 | 100.0 | ||
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、5億41百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比1億80百万円減少し、8億80百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が4億18百万円減少、仕入債務の増減額が1億94百万
円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比2億86百万円増加し、7億41百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が3億42百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて3億10百万円減少し、1億59百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が3億80百万円増加、長期借入れによる収入が1億円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
| 品目別 | 第67期 自 2018年8月21日 至 2019年8月20日 | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,649,879 | 112.5 |
| 企画商印サービス | 362,015 | 94.8 |
| IPDPサービス | 2,238,565 | 115.2 |
| DMDPサービス | 3,564,587 | 100.2 |
| 計 | 7,815,047 | 106.3 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
| 品目別 | 第67期 自 2018年8月21日 至 2019年8月20日 | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,180,280 | 95.3 | 235,180 | 153.7 |
| 企画商印サービス | 380,839 | 98.1 | 61,508 | 106.5 |
| IPDPサービス | 2,101,809 | 124.1 | 327,136 | 135.4 |
| DMDPサービス | 4,325,623 | 110.1 | 468,670 | 108.7 |
| 計 | 7,988,552 | 110.2 | 1,092,495 | 123.6 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
| 品目別 | 第67期 自 2018年8月21日 至 2019年8月20日 | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| BF複合サービス | 1,098,124 | 93.4 |
| 企画商印サービス | 377,068 | 95.5 |
| IPDPサービス | 2,016,233 | 122.3 |
| DMDPサービス | 4,288,253 | 108.8 |
| 計 | 7,779,679 | 108.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比1億76百万円(7.5%)増加し25億28百万円となりました。増加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が2億85百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円(1.7%)増加し45億99百万円となりました。増加の主な要因は、リース資産(有形)が1億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が2億74百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比2億13百万円(15.0%)増加し16億30百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が1億19百万円、短期借入金が1億円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円(14.6%)減少し7億6百万円となりました。減少の主な要因は、リース債務が1億12百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比1億63百万円(3.5%)増加し47億90百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億88百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.2%は経営目標としている65%台となりました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度比6億19百万円(8.7%)増加し、77億79百万円となりました。これは、前事業年度比でBF複合サービスが77百万円(6.6%)、企画商印サービスが17百万円(4.5%)、それぞれ減少したものの、IPDPサービスが3億67百万円(22.3%)、DMDPサービスが3億48百万円(8.8%)、それぞれ増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度比84百万円(4.9%)増加し、18億6百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る23.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円(0.9%)増加し、14億16百万円となりました。これは、荷造運送費が15百万円(9.9%)、修繕費が10百万円(54.2%)それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比71百万円増加し、3億90百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.0%となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ3百万円収益が増加し、9百万円の収益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ75百万円増加し、4億円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を0.6ポイント上回る5.1%となりました。増益の要因としては、堅調な売上の増加に加え生産性の向上が寄与し、経常利益率は経営目標の5%台となりました。安定的な5%以上の収益体質確立に向け生産性の向上を図ります。
(特別損益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ10百万円損失が増加し、11百万円の損失となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ51百万円増加し、2億66百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を0.4ポイント上回る3.4%となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。
資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
