有価証券報告書-第71期(2022/08/21-2023/08/20)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)

		売上金額(千円)
	BF複合サービス	781,959
	企画商印サービス	128,167
	IPDPサービス	2,671,737
	DMDPサービス	4,091,449
	合 計	7,673,315

当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)

		売上金額(千円)
	BF複合サービス	694,390
	企画商印サービス	79,199
	IPDPサービス	2,910,797
	DMDPサービス	3,478,484
	合 計	7,162,872

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は189,773千円であり、このうち62,670千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当事業年度(自 2022年8月21日 至 2023年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は154,825千円であり、このうち47,973千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。