有価証券報告書-第73期(2024/08/21-2025/08/20)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)

		売上金額(千円)
	BF複合サービス	634,514
	企画商印サービス	81,537
	IPDPサービス	2,607,041
	DMDPサービス	3,375,451
	合 計	6,698,545

当事業年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)

		売上金額(千円)
	BF複合サービス	605,477
	企画商印サービス	84,727
	IPDPサービス	2,528,306
	DMDPサービス	4,112,974
	合 計	7,331,485

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度(自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は119,131千円であり、このうち39,432千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
当事業年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
当社は、日本国内において、印刷物の製造・販売並びに付帯業務を行っております。製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断され、製品の引き渡し時点が該当します。
しかし、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間と認められるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、顧客の要望により当社が製品を一時的に預かる場合は、出荷によらず製品の完成をもって収益を認識しており、当事業年度における売上高は107,989千円であり、このうち39,641千円については当事業年度末においても未出荷となっております。
また、支配が一定期間にわたり顧客に移転するサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、顧客との契約等に基づくアウトプット法により算出しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等 (単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年8月21日 至 2024年8月20日)	当事業年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,414,365	1,012,536
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,012,536	969,619
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	1,459

契約資産は、一定期間にわたり充足される履行義務に関して認識した収益に対応する未請求の売掛金であり、顧客による検収等により当社が対価に対する権利を取得した時点で営業債権へ振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。